未上場会社の内部統制（J-SOX）や株式上場（IPO）の準備のコンサルティング支援ならフラッグインマネジメント。
内部統制監査制度（J-SOX）は金融商品取引法によって、すべての上場企業に義務づけられているものであり、株式公開準備企業にも同様に対応が求められています。
ただし当社では、それを単なる「義務」、「負担」と捉えるのではなく、戦略的に取り組むことによって、「強み」に変えることができると考えます。
J-SOXへの対応は、不祥事の防止のみでなく、組織力の強化や、業務プロセスの効率化につながります。そして経営者の理念や創業の想い、つまり企業としてのミッションを全社により深く浸透させることが可能です。
これらの取り組みにより、「社会＝ステークホルダー」から企業としての価値を認められ、絶賛される会社へと成長することができるのです。
一般的な内部統制は、J-SOX法（金融商品取引法の一部）が制定される以前から、すべての企業が自主的に整備し運用してきたものです。
しかし、大手企業による粉飾決算など不祥事が続いたことで、自主的な取り組みから法的な規制と責務が加えられ、米国のサーベンス・オクスリー法（企業改革法、通称SOX法※）を参考にした「J-SOX法」が制定されました。
※サーベンス・オクスリー法とは、米国でエンロン事件やワールドコム事件などで問題になった企業会計の不正に対処するため、財務報告の信頼性を向上させる目的で2002年7月に成立した米国の法律です。
【一般的な内部統制の特質】
- （1）業務に組み込まれている
- （2）網羅的に実施される
- （3）整備と運用を区別して考える
【J-SOX法における内部統制の特質】
- （4）財務報告の信頼性の確保を目的とする
- （5）内部統制報告書の作成
- （6）内部統制報告書の監査
- （7）文書管理の重要性
J-SOX法実務のガイドラインともいうべき「実施基準」に示されており、企業が行うべきとされている実務を要約すると、次のとおりとなります。
【内部統制の整備・運用】
内部統制実施の前提となる体制や方針といった全社的統制と、これを前提とした内部統制の整備を行います。
【内部統制の評価】
全社的統制評価、整備状況および運用状況の評価を行い、不備への対応を行います。【内部統制の報告】
内部統制の整備状況および運用状況の評価を記載した「内部統制報告書」を会社が作成し、財務諸表とともに、同一の監査人による監査を受けます。【文書化】
J-SOX法における内部統制実務では、整備状況および運用状況の評価を行うために、現在実施されている内部統制の状況を把握し、その適否を検討します。そしてこれらを、「三点セット」と呼ばれている
- （1）「業務記述書」
- （2）「フローチャート」
- （3）「リスク・コントロール・マトリクス」
に描写します。
【内部監査】
整備された内部統制が有効に運用されていることを検証するために、内部監査を実施します。
内部監査は、選択したサンプルについて評価手続きを実施し、その結果が良好であれば母集団に属するすべての取引や事象について、内部統制が有効に運用されていると推定できるのです。
内部統制を整備・運用することは多くのメリットを生みます。
不祥事の未然防止に役立つのは当然のこと、日常業務の把握・見直しによる経営改善の有効な手段となります。
また全社参加型の自律的な企業に変貌する機会にもなります。さらに内部統制の推進は、すべての業務と組織を熟知することにつながるため、将来の経営幹部候補の育成の場ともなりえるのです。
J-SOX法への対応はすべての上場企業のみならず、株式公開を予定している企業にも実質的に求められています。
内部統制を公開準備の重荷と捉えてしまうと、どうしても取り組みが後回しになり、公開の直前になってあわてることになります。
当社では、公開予定日のおよそ2年前から内部統制の整備を開始されることをおすすめしております。
余裕をもって準備できるというだけでなく、早期に組織の健全性を確立しておけば、公開に向けた諸々の準備が進むにつれて、企業の成長とともにその価値をより高く向上させることができるからです。
また、内部統制の整備を前提とした上で、組織の構築や社内規程の整備などを進めることによって、あらためて内部統制に対応する手間が省けるため、時間とコストを削減することにもつながります。
